【受付は終了しました】令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給について

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。このうち、ひとり親世帯への支給についてご案内します。

ひとり親世帯以外の世帯（その他世帯）の方を対象にした子育て世帯生活支援特別給付金についてはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

（1）　令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている人及び令和5年4月分の児童扶養手当から新たに支給を受ける人

（2）　公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

（3）　(1)(2)による給付金の支給を受けていない人で、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受給している人と同じ水準の収入となった人

申請は不要です。該当の人には、令和5年5月16日付けで案内を発送しました。

令和5年5月30日（火曜日）　

※令和5年3月分（令和5年4月分の児童扶養手当から新たに支給を受ける人は令和5年4月分）の児童扶養手当を支給した口座に振り込みました。

支給対象者（2）に該当する人は、令和3年1月から令和3年12月の収入が基準額以内である場合に支給します。

支給対象者（3）に該当する人は、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、家計急変後1年間の収入見込額(令和5年1月以降の任意の1か月（児童扶養手当の受給資格者となった後の1か月）の収入を12か月換算した額)が基準額以内である場合に支給します。

※確認する収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（遺族年金や障害年金など非課税の年金も含みます。）、養育費です。

※収入額に基づく判定ではなく、控除額が多い等の理由により所得による判定を行った方が有利である場合は所得による申請ができます。

※実際に収入（所得）が基準額以内であるかを判定する際は、「簡易な収入（見込）額の申立書」または「簡易な所得（見込）額の申立書」に沿って行います。

電話0120-400-903（受付時間　平日午前9時から午後6時まで）

都道府県・市町村やこども家庭庁などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

都道府県・市町村やこども家庭庁などが、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給するために、手数料の振込を求めること等は絶対にありません。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村やこども家庭庁（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。